他人事じゃない、今さら人に聞けない「働き方改革」とは？

今回は、これまでこのトピックでも何度か触れてきました「働き方改革」がテーマです。聞いたことがあるという人は多いと思いますが、具体的に説明できる人は少ないのではないでしょうか。今後も政府によって「働き方改革」は推進され、法律も変わっていきます。それに伴い、企業や会社員にも多様で柔軟な働き方がより一層求められていきます。

「働き方改革」とは具体的にどういうものなのか、なぜ「働き方改革」が重要政策として推進されているのかを具体的に解説していきます。

働き方改革とは？

「働き方改革」とは、政府が掲げる「一億総活躍社会」を実現するための取り組みのことです。「一億総活躍社会」とは、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会のことです。

厚生労働省では以下のように定義されています。

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

(参考)「働き方改革」の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

なぜ「働き方改革」が必要なのか？

政府が重要施策として「働き方改革」を進める理由は、「少子高齢化」「人口減少社会の到来」「労働生産性の低さ」と言った日本が抱えている問題に対応する必要があるためです。日本の人口は2008年頃から減少し続けていて、2050年には1億人を下回ると予想されています。2015年は、生産年齢人口と言われる15歳～64歳の人口は7,592万人でした。それが、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。要するに、人口が減れば当然労働人口も減ってしまい、日本の経済は低迷してしまうことが予想されます。

皆さんは「ダイバーシティ」という言葉を聞いたことがありますか？「ダイバーシティ」とは多様性を意味し、「働き方改革」を実現するためにもとても重要な取り組みになります。働く人がどんどん減っていく分、性別、年齢、人種などに関わらず、多様な人材の活用で労働力を補う必要があります。また、少子高齢化、出生率の低下を防ぐためにも、働きながら育児ができるよう労働環境を改善しなくてはいけません。
日本人は勤勉でよく働くイメージがあるかもしれませんが、実は日本の労働生産性は先進国の中で最下位です。
皆さんの会社でも、無駄な会議や残業が多いと感じたことがあるのではないでしょうか。一人一人の生産性を上げるためにも、業務を見直して無駄を省き、効率を上げて労働生産性を向上させるための取り組みが必要です。

働き方改革の3つの柱

①長時間労働の是正

日本の従業員の労働時間は、欧州諸国と比べて労働時間が長くなっています。また、長時間労働が原因の過労死や自殺がメディアで取り上げられ、労働者の長時間労働が社会問題となりました。こうした状況を受けて、働き方改革関連法では36協定に時間外労働の上限規制を導入したり、労働時間に関する制度の見直しが行われました。
「日本人は毎朝満員電車に乗って、始まりの時間はきっちり守るのに終わりの時間は守らない。」海外からはそう皮肉を言われますが、遅くまで残業することが美徳と考える風習はもはや時代遅れです。

②正規、非正規の格差解消(同一賃金同一労働)

雇用者の5人に2人が非正規雇用者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)という中、問題となっているのが、正社員と非正規社員の待遇の格差です。正社員と非正規社員、雇用形態は異なりますが、正社員と同等かそれ以上に成果を出している非正規社員もたくさんいます。しかし、非正規社員は、低賃金や不安定な雇用、待遇面でも正社員とは大きな落差があります。国税庁の2019年民間給与実態統計調査によると、正規雇用の平均給与が503万円に対し、非正規雇用が175万円。なんと平均給与差は328万円もの差がついていました。
こういった正規社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を図るため、同一労働同一賃金の改正法が順次適用されています。

③多様で柔軟な働き方の実現

前述したように、国が「働き方改革」を進める背景には、「少子高齢化」とそれに伴う「生産年齢人口の減少」があります。労働者不足の原因は、単に人口減少だけではありません。長時間残業による離職や、家庭の事情により働きたくても働けないといった人が多いことも問題となっています。労働者を確保する為にも、育児や介護をしながら働けるような、多様で柔軟な働き方が選択肢として確立されることが重要です。企業にとっても、多様な働き方を実現することは、単に労働者を確保し、事業を続けていくためだけでなく、優秀な人材の獲得や生産性の向上を図る上でも必須の課題となっています。

企業の「働き方改革」取り組み事例

育児休暇取得率アップ

あまり知られてませんが、実は制度の中身だけみれば、日本は世界的に見ても非常に手厚い男性育休制度を有しています。これまでも企業の従業員であれば、殆どの男性が育児休暇を取得する権利はありました。しかし、取得率はひと桁と極めて低い状況が続いていました。最近は、男性の育休推進に取り組む企業も増えてきて、少しずつですが育休取得率は上がってきています。
男性の育児休業取得を促進するために提案された「改正育児・介護休業法」の改正法が2021年6月3日に、衆議院本会議で成立しました。産後8週間の間に、4週間の育休が取得できる仕組みが新しく作られたり、企業から男性従業員に育休取得の確認が義務化されたりと、男性が育休を取りにくい状況がさらに改善されていくはずです。

フレックスタイム

フレックスタイム制とは、一定期間で事前に定めた総労働時間の範囲内で、労働者自らが決めた始業時間や終業時間で裁量のある働き方を実現できる制度のことです。たとえば、「1ヶ月に160時間」という総労働時間の取り決めを事前に行い、その範囲内で労働者はフレキシブルに勤務時間を調整しながら働くことができます。
フレックスタイム制には「育児・介護などと仕事を両立しやすい。」「通勤・帰宅ラッシュの時間帯を避けられる。」「業務の忙しさに応じて勤務時間を調整できる。」といった導入のメリットがあります。しかし、制度としてはあるものの、上司に言いづらかったり、他のメンバーと時間を合わせる必要があり、実際の現場ではなかなか使いづらい、と言った課題があるのも事実です。男性の育児休暇取得と同様に、絵に描いた餅にならないように、企業は申請しやすい雰囲気づくりをしていく必要があります。

副業・兼業の解禁

少し前に「第二の名刺」という言葉が流行りましたが、最近は本業以外に別の仕事をしているという人も増えてきています。その背景には、「働き方改革」により、従業員の副業・兼業を解禁し、推進する企業が増えてきたことが挙げられます。収入に不満がある従業員も副業で収入が増えれば、離職せずに働き続けることが出来ます。また、本業以外にも色々と経験を積むことで、従業員のスキルアップにも繋がります。先陣を切って副業を解禁した企業の過去の成功事例も、ネットや書籍で多くみることが出来ます。副業を解禁する際は参考にして導入を検討しましょう。

テレワーク、サテライトオフィスの導入

ONthe UMEDA（都心部に第2、第3の営業拠点を。サテライトオフィスとして使えるコワーキングスペース）

「働き方改革」について理解が深まったでしょうか。政府が進める改革なので、確実に皆さんの生活に影響を及ぼすテーマです。他人事ではなく、一人ひとりがしっかりと意識しておく必要があります。

本文では、コワーキングスペースのメリットについても触れましたが、リモートワークでの利用はもちろん、サテライトオフィスとして利用されている法人会員の方も増えています。また、コワーキングスペースは同業者だけでなく、異業種の人との出会いや交流が生まれる場所でもあります。

大阪・梅田駅から徒歩5分、ホワイティうめだの一角にあるコワーキングスペース『ONthe UMEDA（オンザ ウメダ）』。働き方改革の取り組みの一環として、是非ご利用をご検討ください。

館内写真