EVENT / SEMINAR / MEETING未定年者のための会社設立起業の心得 | ONthe UMEDA

未定年の方、定年を迎える方、定年をした方、必見！
シニア起業の多くは「個人事業主」としての独立ですが、ケースによっては会社設立起業をし、法人格を持った方がよい場合があります。 そうした会社設立起業のメリットや方法をお伝えします。
キーワードは「公私融合」と「夢」です。 あなたの夢を会社設立起業で活かせる機会を見つけましょう。

※未定年＝定年後の生活を意識し始める、40 代後半から 50 代。「次世代シニア」とも言う。
参考＝『未定年図鑑 定年までの生き方コレクション』

あなたはご自身の「定年」を見据えておられますか。 特に「未定年」世代は、あと数年～十数年後に定年を迎え、ある意味すでに「時間の問題」となっています。「団塊ジュニア」（1971～74 年生）世代が 50 歳代に差し掛かった今、「未定年」の前向きな将来設計は社会的に も意味のあることとなっています。

「人生 100 年時代」となった今、定年（60 歳～65 歳）後もまだまだ元気です。 実際に働いておられる方もたくさんおられます。 継続雇用・転職・アルバイト・プロボノ・ボランティア・人材センター登録……などなど。 独立して起業する方々もおられます。

そして起業には ①会社設立 ②個人事業主 という選択があります。
私は 2020 年４月に 59 歳で「合同会社アーベント」を設立しました。
60 歳以上で「起業」している人の内訳 は、【個人経営＝85%】【株式会社＝9%】【合同会社等＝5%】となっています。起業していない人なども含めます と 60 歳以上で会社設立起業している人はレアケースと言えます。（2021 年「高齢・障害・求職者雇用支援機 構」調べ）

私の場合、永年広報業務に携わっていたので、広報職の面白さと大切さを伝え、広報業務に携わる人の有機的 な輪を広げたいと考えました。どんな会社にも「広報」が必要であると考え、広報をテーマに起業し、広報セクションの立ち上げ支援や広報顧問として活動を続けています。

このように、業務対象が会社（法人）の場合Ｂ２Ｂとなり、当方も法人格を持っている方が優位だと考えています。 双方で「業務委託契約」を交わす必要がありますので、法人対法人の方が決定が速いのです。 対個人事業主との間でこの種の契約を交わす場合には、それなりの特別な理由や稟議、決定までの手続きが煩 雑になる可能性が高いといえます。
法人格を持っている場合、信用・与信調査なども円滑に行われるはずです。 そのような意味ではＢ２Ｂ事業での起業の場合、会社（法人格）設立起業での独立が望ましいということができます。

最近よく耳にする言葉に「ウェルビーイング」があります。心も身体も社会的にも「健康」で居るということです。
そもそも「働く」ということはどういうことなのか。 私は「公私融合」と「夢」というテーマを考えています。

私の場合は漠然と「サラリーマン」になりたいと考えていました。 そして結果的にひとつの会社に定年まで 38 年間働いておりました。 そして定年し、起業し、現在に至っています。 シニア起業の場合、シビアにビジネスを目指すよりも、「公」と「私」をうまくミックスさせながら自分のやりたい「夢」に向かっていく方法が適しているように思います。
そうすることで、心も身体も社会的にも「健康」な状態が生み出せるのではないか、と考えています。

当日の講座内容

・60 歳前半は「六回の表」、60 歳後半は「六回の裏」
・私（吉川）の場合 ・会社の定年について
・起業を決意するまで（マインド、環境、想い、その他）
・合同会社設立について
・公私融合
・夢（目的の目的）

こんな方にオススメ

・未定年の方
・定年を迎えた方
・継続雇用中の方
・シニア起業を考えている方
・個人事業主の方
・年金生活の方
・老後の生活設計中の方