EVENT / SEMINAR / MEETING [講師主催]働き盛りの従業員を失わないための定着率アップセミナー
土屋 威幸(ツチヤ タケユキ)
辻 恵(ツジ メグミ)
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離職の原因として増えている介護離職、福利厚生についての対策について産業ケアマネとFPが分かりやすく解説いたします。
超少子高齢化社会を迎えるにあたり、最低賃金の上昇など、企業経営に関して「ヒト」は重要なテーマになるかと思います。
優秀な社員の採用や、今いる優秀な社員が定着する事はとても重要になるかと思いますが、
思わぬ事で退職を告げられる、そんな経験は無いでしょうか??
将来への資金準備が不安になり、退職金制度が整っている企業へ転職する。
従業員の親御様が介護になり、親の介護を理由に退職を告げられる 。
現在の社会背景から、このような事が起こってくる可能性は非常に高くなります。
このような事態を避けるためにも、今から企業制度を整え従業員にも働く環境を整備する事が非常に重要になってくるかと思います。
特に、40代50代の働き盛りの世代にとって、親の介護の問題は人ごとでなく、すぐ目の前にある課題として取り組まなくてはなりません。
親の介護を理由に仕事を辞めてしまう「介護離職」する人は毎年10万人ずつ増加しています。
企業にとって、大事な従業員が「介護離職」することは、人員配置、業績にデメリットを生み出し大きな経済的損失をもたらします。
「介護離職」に備えるために企業はどのような対策すればいいのか。
現役のケアマネージャーとして介護の現場に立ち、自身も介護をしながら仕事をしてきた経験をもとに、「仕事と介護の両立」を実現させるための具体的な対策についてお話しさせて頂きます。
また、従業員の新規採用や定着に役立つ福利厚生の制度について、現役のFPから解説させていただきます。
参加対象者
・従業員の定着に悩まれている経営者様、役員様、人事担当者様
・従業員の採用に悩まれている経営者様、役員様、人事担当者様
・しっかりとした企業制度を整えていきたいと考えている経営者様、役員様、人事担当者様
・今後、起業を検討している方
・企業に対して経営指導、コンサルティング等をされている方
・親の介護を理由に従業員が退職された経験がある経営者様、役員様、人事担当者様
・退職金制度を整えたい経営者様、役員様、人事担当者様
イベント概要
今回のセミナーではこのような事をご案内いたします。
・超少子高齢化社会を迎えるにあたっての経営課題について
・「介護」の問題にあたり、企業が取り組むべきこと
・「福利厚生」の問題にあたり、9割が知らない制度について
イベント参加特典
・企業実態調査を無料で引受いたします。
・従業員向けリテラシー向上研修を無料で実施いたします。
イベント参加後の効果
・「介護」「福利厚生」というニッチな分野の相談相手ができます。
・制度として導入すべきか意思決定できます。
・従業員に対して適切なコミュニケーションが取れるようになります。
・従業員が安心して働き続けられる環境を構築できます。
・経営者の方には本業以外の悩みを軽減させることができます。
開催場所
ONthe UMEDA WorkRoom
大阪市北区曽根崎2-16-19 メッセージ梅田ビル 1階
※1階入口よりお入り頂き、受付でお尋ね下さい。
プロフィール
土屋 威幸(ツチヤ タケユキ)
Granny Smith株式会社勤務
新卒から14年間、外資系生命保険会社で勤務。
保険代理店に対しての営業を12年経験。
1,000人以上の保険営業マンをサポート。
2017年から管理職としてマネジメントも経験。
2024年から保険代理店に転職。
今までの経験、知識を活かし、「将来の不安を無くす」をモットーに法人・個人の皆様のご相談にのっております
プライベートでは2児と犬(マルプー)の父
毎朝の犬の散歩、子供の保育園への送り迎えを担当。
基本的には9時半〜16時半まで働き、家事・育児にも積極的に関わっております。
辻 恵(ツジ メグミ)
産業ケアマネ
ケアマネージャー
社会福祉士
介護福祉士
30代の時に夫の両親が相次いで倒れ、そこから18年間自宅にて介護を行いました。介護をしながら介護の専門職としての資格を取得、訪問介護ヘルパーを経て10年間ケアマネージャーとしてのべ3000件以上の相談業務を行なってきました。
昨年自宅で95歳の姑を看取り介護が一段落し、自身の経験を活かしたいと一念発起。仕事と介護の両立をサポートする産業ケアマネとして活動を開始しました。
産業ケアマネとは、企業の従業員が介護などの問題を抱えた際に、快適な職場環境のもと仕事が行えるよう、専門的な立場から指導・助言を行うケアマネージャーを言います。具体的には、従業員の家族の介護についての実態調査、「仕事と介護の両立支援制度」をはじめとする介護に関する制度の周知活動、企業内セミナー、個人面談などを行います。
また、介護は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき問題として様々な世代の方に認識して頂けるよう地域でセミナー活動を行っています。
介護は「他人事」でないすぐそこにある「自分事」として、多くの方に問題意識を持って頂き、超少子高齢化社会を乗り切るヒントを見つけて頂きたいと思っています。